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Updated: 2日 19時間前

愛知製鋼、次世代自動車用放熱部品の生産能力倍増を決定

2017年06日09日(金)

 愛知製鋼は、HVやEVなど次世代車に不可欠なインバータ用放熱部品である「パワーカードリードフレーム」の生産能力倍増を決定し、同社岐阜工場(岐阜県各務ヶ原市)内に新生産棟建設を開始した。

 これはHVやEVなどエコカー需要の急拡大に対応するためであり、また増産ラインの設置場所を岐阜工場内としたのは、地震や津波など災害時のBCPの一環として、知多工場と岐阜工場の2拠点での生産体制を構築し、顧客への供給継続体制を確保するためである。

 HVやEVなど、電気を動力として使用する車のパワー・コントロール・ユニットには、モータの電力制御などを行うパワーカードが搭載されている。その主要構成部品である「パワーカードリードフレーム」は、部位によって厚さが異なる異形断面形状の銅板を高精度にプレス加工し、数μm厚の均一なニッケルめっきや部分的に金めっきを施した、複雑形状の接点・放熱部品である。

 同社は、2007年に知多工場(愛知県東海市)内の電子部品工場で高級HV向けに「パワーカードリードフレーム」の生産を開始した。同社の鋼技術で培った精密プレス技術と機能めっき技術を融合させた一貫生産を実現し、2015年には同工場に生産ラインを増強した。現在、同社の「パワーカードリードフレーム」は、HVの最新車種やPHV、FCVなどにも搭載されている。

 岐阜工場の新生産棟は2017年12月完成予定で、新生産ラインは2018年10月の稼働を目指す。

日立金属、ステンレス鋼ピストンリング材のグローバル供給体制強化

2017年05日31日(水)

 日立金属は、自動車エンジン向けのステンレス鋼ピストンリング材の需要拡大に対応し、日本と中国での増産体制を確立する。今後の内燃機関の要求に適合した、ステンレス鋼ピストンリング材の供給体制を強めることで、同社特殊鋼事業における自動車部品分野をグローバルに伸長させていく考え。

 同社は、自動車、産業インフラ、エレクトロニクス関連分野において、グローバル市場でのさらなる成長を目指している。この中でも特に、自動車を中心とした環境親和型製品を成長ドライバーと位置付けて、重点施策としてグローバル拡販に取り組んでいる。

 ピストンリングは、エンジンのピストンとシリンダーの間に取り付けられるリング状の金属で、内燃機関に使用されている。ステンレス鋼以外に、鋳鉄やシリコンクロム鋼、炭素鋼などが材料として使用されているが、近年、燃費向上や環境規制を背景に、高強度で耐摩耗性のあるステンレス鋼のピストンリングが注目されている。欧州や中国・アジアを中心とする海外市場では、ステンレス鋼ピストンリングの取り扱いが活発に進んでおり、需要も高まっているという。

 こうした中で、今後も持続的な成長が期待できる自動車関連分野における事業の強化を目的に、新たに国内の安来工場、中国の製造拠点である日立金属(蘇州)科技に総額25 億円規模の投資を行い、グローバル増産体制を強化する。

 今回増設する製造ラインは、ピストンリング材をはじめとした幅広い分野に使用できる設備。特に中間工程にあたる熱処理炉に、同社が開発した独自の技術を取り入れることにより品質の向上やリードタイムの短縮を図っている。

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ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt」5月号「特集1:自動車」「特集2:食品加工」が5/25に発行!

2017年05日23日(火)

 ベアリング&モーション技術の総合情報誌「bmt(ベアリング&モーション・テック)」の第6号となる2017年5月号が5月25日に小社より発行される。
 今号の特集は「自動車」と「食品加工」。「自動車」特集では、燃費低減に向け摩擦損失低減を図るエンジンベアリングなど機械要素、省燃費エンジン油、低フリクションしゅう動材料などの技術の動向を広く取り上げる。
 一方、「食品加工」特集では、食品加工プロセスの生産性を向上しつつ食の安全を確保するための機械要素技術や潤滑技術、表面改質技術などを広く紹介する。

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ダイセル・エボニック、自動車向け複合成形部品の量産技術を展開

2017年05日19日(金)

 独エボニックインダストリーズは、独自開発のプルプレス(PulPress)方式により、構造発泡体のロハセル(ROHACELL®)を用いて自動車向け複雑形状の複合成形部品を高強度・低コストに大量生産するための技術を確立した。日本国内で新製造プロセスを展開するダイセル・エボニックは、5月24日~16日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展横浜2017」に出展、構造発泡体ロハセルのプルプレス方式で作られた複合部品のサンプルを日本初公開する予定だ。

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JFEスチール、自動車用ハイテンをシリーズ化

2017年05日12日(金)

 JFEスチールは、自動車部品用の高い加工性を有する高強度鋼板(ハイテン)を「JEFORMA」(JFE Excellent FORMAbility)としてシリーズ化した。自動車用ハイテンでは国内初になるという。

 自動車に使用される鋼板は、燃費や車体の安全性を向上させるため、高強度化が求められている。従来は、DP型(Dual Phase)やマルテンサイト単相型の汎用ハイテンなどが、強度が求められる自動車部品に使用されていたが、鋼板を高強度化すると、一般的に伸びや伸びフランジ性などの加工性が下がるという課題があり、適用可能な部品が制限される場合もあったという。

 そこで同社は、適用する部品の形状や加工方法に応じた最適な鋼板を提供するため、冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき(GA)鋼板の各強度グレード・加工性において、開発を進めてきた。今回、それらラインナップが揃ったためシリーズ化した。

 同シリーズは、従来の汎用鋼板よりも、伸びの高いType1(高El型)、伸びおよび伸びフランジ性が高いType2(高El-高λ型)、高El型よりさらに伸びが高いType3(超高El型・TRIP鋼)の3タイプで、それぞれ590~1180MPa級までラインアップした。

 例えば、センターピラー部品の下部は袋形状をしており、素材となる鋼板には張出し成形性が必要となる。従来の鋼板では成形ができないのに対し、980GAType2(高El型)では、きれいにプレス成形することができる。また、センターピラー上部のフランジ部は、厳しい伸びフランジ成形が求められるにも関わらず、590GAType2(高El-高λ型)では、割れることなく加工が可能になるという。

センターピラー下部

大同特殊鋼、P&W社の民間航空機ジェットエンジン用シャフトで製造認定

2017年05日12日(金)

 大同特殊鋼は、世界の主要ジェットエンジンメーカーである米・Pratt & Whitney社(P&W社)から、民間航空機ジェットエンジン(PW1000Gシリーズ)用のニッケル合金製鍛鋼品(シャフト)に対して製造認定を受け、渋川工場(群馬県渋川市)において量産製造を開始した。

 製造認定を受けた対象は、①素材として、民間航空機ジェットエンジン用高速回転体に使用されるニッケル合金②製品として、民間航空機ジェットエンジン(PW1000Gシリーズ)用鍛鋼品(シャフト)、の2点。

 該当のニッケル合金仕様は、ジェットエンジンのシャフト、ディスクなど、このカテゴリーの中で最上級の管理が求められる部品に適用できる仕様となっている。また、この鍛鋼品(シャフト)が使用されるジェットエンジンPW1000Gシリーズは、エアバス社A320neo、三菱航空機MRJ、ボンバルディア社Cシリーズ、エンブラエル社E-Jetシリーズ、その他の航空機に搭載される。

 大同特殊鋼は今回P&W社から、アジアの超合金製造メーカーとして初めて、高速回転体用ニッケル合金素材について製造認定を受けた。また、P&W社が素材の製造認定において、新規メーカーを認定するのは50年超ぶりになるという。

 大同特殊鋼では、マルエージング鋼や構造用鋼などを素材とする、民間航空機ジェットエンジン用鍛鋼品の供給において、およそ30年の歴史と、世界シェアのおよそ30-40%(同社推計)を有しているという。また、2016年に世界最大級の25t 真空誘導炉(VIM)を導入し、ニッケル合金の製造能力拡大を進めており、今回量産を開始したエンジンシャフトについても、25t VIMでの製造認定取得に向けた試験製造を進めている。

日立メタルプレシジョン、精密鋳造タービンホイールの生産能力増強

2017年05日12日(金)

精密鋳造タービンホイール 日立メタルプレシジョンは、自動車の省燃費化ニーズを受けて需要急増が予測されるターボ車向けに、精密鋳造(ロストワックス法)タービンホイールの増産投資を30億円超の規模で行い、生産能力を5割増強する。

 自動車の省燃費技術として、小型化したガソリンエンジンにターボを組み合わせるダウンサイジングコンセプトが世界的に注目されている。同コンセプトによるターボエンジンは、当初欧州メーカーを中心として採用されていたが、現在は、米州・日本でも広がっている。数ある省燃費技術と比較しても、コストメリットに優れることから、今後は、欧米・日本だけでなく、中国・アジア地域でも需要拡大が期待される。

 同社の超耐熱合金製精密鋳造(ロストワックス法)タービンホイールは、ターボ部品として広く採用されている。これまで同社では、顧客のニーズに応じた形状・素材設計技術、短納期対応、そして設備増強による物量対応を行ってきたが、ターボエンジンの需要急拡大に伴い、質・量ともにさらなる対応力が求められてきているという。

 こうした需要に応えるため、同社では、工場建屋を拡張するとともに製造ラインや加工設備を増設し、2020年度までに生産能力を5割増強(2016年度対比)する。さらに、工程改善によりこれまで以上に精密かつ複雑な形状を実現するなど、品質の高さも追求する。

デンソーと東芝、IoTを活用したモノづくり、 高度運転支援・自動運転などの分野で協業

2017年05日12日(金)

 デンソーと東芝は、IoTを活用したモノづくり、高度運転支援・自動運転などの分野における協業関係の強化に向けた協議を開始したと発表した。

 この協業は、デンソーが自動車市場で培った高度な技術力やモノづくり力と、東芝が持つ画像認識技術、IoT・人工知能技術、ソフトウェア開発技術を融合させることにより、自動車業界を取り巻くパラダイムシフトを勝ち抜くための競争力を強化するためのもの。

 これまでも両社は、高度運転支援・自動運転の分野において、画像認識システム向けの人工知能技術を共同で開発してきた。また自動車用リチウムイオン電池パックや、自動車部品に使用されるECUのソフトウェア開発など、様々な分野で連携してきた。

日立化成、ドイツの断熱部品メーカーを買収

2017年05日01日(月)

 日立化成は、自動車・航空機・産業用途の断熱部品を製造・販売するドイツ・イゾライト社を買収する。

 日立化成は、2018年度を最終年度とする「2018中期経営計画」の下で自動車部材事業について、「グローバルトップサプライヤーになるための基盤強化」を基本方針とし、海外における開発・製造・営業拠点の拡充等に取り組んでいる。一方イゾライト社はドイツに開発・製造・営業拠点を有し、自動車・航空機・産業用途の断熱部品事業を展開する企業で、独自の材料技術で開発した「ダイレクト・インシュレーション製品」は、燃費向上の観点で近年欧州を中心に自動車への搭載が進んでいるターボチャージャーに接続する配管の断熱部品として、大手自動車メーカーに採用されている。今後アメリカや日本等欧州以外の地域でもターボチャージャー搭載車が普及すると予想されており、イゾライト社の断熱部品事業はグローバルに拡大することが見込まれるという。

 今回の買収により日立化成は、国内での既存の販売網を通じてイゾライト社の断熱部品を日本の自動車メーカーへ拡販するとともに、イゾライト社の有する欧州での販売網や製造拠点を活用して日立化成の自動車部材の欧州展開を加速する。

ダイセル・エボニック、高機能樹脂による軽量化・安全性向上など提案

2017年04日26日(水)

 ダイセル・エボニックは、ポリアミド(PA)樹脂やPEEK(ポリエーテルエーテルケトン)など高機能樹脂による、金属・ゴムホースからの、あるいはゴム製靴底からの置き換えによる、軽量化や信頼性・安全性の向上、工程削減などを提案している。4月5日~7日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「第6回高機能プラスチック展」で、一端を披露した。

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